松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
一方で、市町村合併や人口減少に伴い、また本市の財政的な余力が限られる中で、本市が必要とする公共施設を持続的に運用するために、公共施設適正化計画を策定し、公共施設の統合、集約化や運用の効率化に取り組んでおります。
一方で、市町村合併や人口減少に伴い、また本市の財政的な余力が限られる中で、本市が必要とする公共施設を持続的に運用するために、公共施設適正化計画を策定し、公共施設の統合、集約化や運用の効率化に取り組んでおります。
◎財政部長（水研二） 公共施設の修繕についてでございますけれども、松江市公共施設適正化計画の中で、公共施設等の管理に関する方針というのを定めております。存続すべき公共施設を長期にわたり適切に管理維持していくため、日常的、定期的な点検結果に基づき、適切な周期で修繕、改修を行うこととしております。
昨年の11月、令和４年度明政会市政要望の一つとして、公共施設適正化計画を進めると同時に、廃校や旧簡易水道施設など現在使用していない不要とされた物件に優先順位をつけ、計画的に処理されたい、このような取組をお願いしたところでございます。利便性や老朽化等により利活用できない未利用施設は、各部局でもあろうと思いますが、今後の方針を伺います。
◎観光部長（土江紀明） 公共施設適正化の観点から、現在観光、まちづくりに資する新たな施設建設や施設等の運営主体になる予定はございません。 既存の市有施設につきましては、その魅力の向上や運営の効率化に努めているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） これ少し意地悪というか答えが分かっている質問なんですけれどもあえて質問しました。
次に、公共施設適正化について伺います。 施設の利用度が少ない、同じ施設があるからと単純に廃止を基本と考えるのではなく、どうすれば利用度を増やすことができるのか、地域に合った利活用が求められます。 １月18日の新聞報道で19施設の譲渡や処分が示されています。広報することはよいですが、今後もこのような方法で進められるのか心配をしています。
松江市の公共施設適正化の中で、管理費など、松江市内どの施設でも予算不足になっていますが、メテオプラザの管理なども、市長も状況を見学されたと思いますが、施設は大変傷んでいます。
この遊休施設の活用につきましては、地域活性化はもちろんですけれども、公共施設適正化にもつながりますので、ぜひ検討いただければと思います。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。 ◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。今お話をしていただきました。本当に様々な形で地域でアイデアを持って活用に向けた様々な取組をしていらっしゃるんだなと。
先般、議員に対して中期財政見通しの説明があり、令和７年度までの市財政の見通しや普通建設事業が示されるとともに、公共施設適正化の推進や歳出の抑制、業務の適正化などの健全化策についてもお伺いをしたところです。 令和３年度中期財政見通しについて、どのような方針で立てられたのかお伺いいたします。 続いて、島根原子力発電所についてです。
いずれの施設も、本年２月に改定されました公共施設適正化計画の第２期計画において、方向性を、「譲渡を基本」としてあります。現在、施設を活用したいという声も複数届いております。このような方々のお考えを伺う機会を積極的に持つとともに、関係者とも協議しながら、よりよい施設の方向性を出していけたらと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
なお、協議に当たっては、松江市公共施設適正化計画の視点も踏まえて、他の施設との関連や地域のまちづくりなど、総合的な視点に立って進めていきたいと考えております。 以上、川島光雅議員からの代表質問につきまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（立脇通也） 22番川島光雅議員。 ◆22番（川島光雅） 質問を終わります。 ○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。
一方、合併により公共施設が多くなり、その維持に係る予算が大きくなるなど、新たな課題も発生したことから、公共施設適正化計画を策定し、公共施設の適正化を進めてまいりました。 しかし、支所と公民館、支所バスなど、旧市と旧町村の間で統一ができていない課題もあります。 また、合併による施設の統廃合などにより、地域が衰退したと思われる方も少なからずおられると思います。
また、公共施設適正化の観点から、徐々に施設を手放すことも検討したほうがいいのではないかとの質疑に対し、執行部より、スポーツ施設については、特に土日や平日夜間の利用が多く、一概に手放すことが難しいかもしれないが、今後の適正化計画の中では、利用状況や修繕の必要性なども鑑み、必要に応じて廃止なども検討してまいりたいなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第180号から議第186号はそれぞれ全会一致
公共施設適正化計画など、集中して議論していくのも手法ではないか。また、総務部の関連事務事業を中心に審議してきたが、それ以外の部署も審議していくべきである。
公共施設適正化は着実に推進され、その間、市民の方々との対話を双方向で行われている地道な御努力を評価いたします。 財政的には、実質公債費比率12.5％、将来負担比率83.6％と、財政健全化が進んでおります。もちろん、他の中核市の実質公債費比率平均5.9％や将来負担比率平均58.9％には遠く及びませんが、市町村合併後の困難を乗り越え、真摯に財政健全化へ努力を続けられる姿勢を評価するものです。
なお、公共施設適正化方針の対象施設につきましては、避難所として取り扱わないこととしてございます。以上でございます。 ○副議長（野津照雄） 石原選挙管理委員会委員長。
これは公共施設適正化計画でございます。 その中で、各地域の体育施設につきましては、避難所機能や利用実態などを総合的に判断した上で、地域ブロックごとに検討していく方針を一つ持っております。 一方で、避難所の指定につきましては、本市が所有する公共施設を基本としておりますが、地域の実情によりましては、島根県が所有する施設や民間が所有する施設などもしているところでございます。
次に、公共施設適正化計画の推進について、おおだふれあい会館のような耐震性のない施設をどうしていくのか、サンレディー大田へ移転するという話もあるようだが、具体例として教えていただきたいとの質疑に、耐震性のない施設は、公共施設適正化の基本的な考えである既存施設の有効利用という観点から、大田市が持っている施設への移転を検討することとしている。
令和元年度の財政運営に当たりましては、地方交付税の合併算定替えの縮減が続いていることから、市税や国庫補助・交付金、有利な起債などの財源確保に努めるとともに、事務事業の精査、見直しにより効率的な予算執行に努め、市債の繰上償還など将来負担の軽減や、公共施設適正化など、財政の健全化を進めてまいりました。
そうした中、平成３０年大田市公共施設適正化計画が作成されております。第５章の中で、未利用施設や当初の目的を終えた、または終える施設の中に示されている公共住宅の記載がございます。その中に、特に、市営柳ヶ坪住宅、第２から第４、第１がありませんですけれども、第２から第４について、今後の在り方について質問をいたします。
質疑では、指定管理を１年間とした理由についての質疑に対し、執行部より、公共施設適正化の対象施設であるが、相談機能の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置及び計画相談業務のあり方もあわせて検討していく必要があるので、今後、指定期間についても検討していきたいとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第60号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。